団体提出議案

提出議案の説明

１．提出の数は３題まで

２．生活、バリアフリー、職業の各分科会における議案の分け方は次の通りです。

（１）生活分科会
　　災害支援、障害者総合支援法、同行援護事業、病院内におけるヘルパー利用、介護保険、補装具・日常生活用具、年金・手当等福祉施策、同行援護、その他

（２）バリアフリー分科会
　　安全な移動の確保、情報に関するバリアフリー、その他

（３）職業分科会
　　あはき関係、雇用・就労、その他

生活分科会

【災害支援に関すること】
１．福祉施設を福祉避難所に指定し、その周知を図るとともに災害時には、障害別に配慮した避難所となるように一定数の物品の備蓄（白杖、防災ベスト、ルーペ、携帯ラジオ等）をし、ガイドヘルパーやホームヘルパー等といった視覚障害者の避難先での生活・移動・心身のケア等を配慮したサポートができる障害者災害福祉専門員の配置等を要望する。（東北ブロック、関東ブロック、宮城県、神奈川県）

２．災害が発生した時に、視覚障害者に合った質の高い適切なサポートができるように、障害者災害福祉専門員及び支援員の資格または認定制度の創設を要望する。（東北ブロック、岩手県）

３．身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づき、統一された書式で必要事項（血液型、緊急連絡先（電話番号・メール等））を加え、災害時の支援に活用できるように、必要事項を加筆するよう要望する。（東京都、青年協）

４．東日本大震災による放射能への不安は線量計を使用することの出来ない視覚障害者にとってなおさら大きいものであることから、視覚障害者の健康管理の目安として開発された空間線量を音声で知らせる「しゃべる線量計」を日常生活用具給付対象に認めるよう自治体に指導することを要望する。（東北ブロック）

５．東南海地震災害に備えて、視覚障害者への避難情報を迅速かつ的確に伝えるためのシステムづくりを確立するよう国から各自治体に働きかけるよう要望する。（東海ブロック）

６．災害時の安全確保のため、災害発生時において、視覚障害者の安否確認が円滑に行われるよう、各自治体には、個人情報の開示を強く要望する。（滋賀県）

【障害者総合支援法】
１．障害者総合支援法における障害者福祉サービスの完全実施と地域間格差の撤廃を要望する。（秋田県）

２．障害者福祉サービスを原則無償とする障害者総合支援法の改正を要望する。（愛媛県）

３．障害者総合支援法に基づく、障害者福祉サービス、とりわけ同行援護事業及び共同生活援助の利用に際して、介護保険制度利用を優先させる扱いを廃止することを要望する。（京都府）

４．3年後の障害者総合支援法の見直しにつき、視覚障害者に特化した支援区分の追加を要望する。（福岡市）


【同行援護事業】
１．全国一律に実施された同行援護事業に地域間格差が生じているため、これを是正し、サービスの拡充・強化を要望する。（北海道、滋賀県、広島県、山口県）

２．同行援護事業については、利用者の自己負担を廃止し、利用時間制限を撤廃して、個人のニーズに合った支給量が確保できるように見直しを要望する。（近畿ブロック、大阪府、宮崎県）

３．同行援護事業でのヘルパーの自家用車使用を認め、移動に要する時間を利用量として算定に加えるよう要望する。（北信越ブロック、長野県）

４．外出の内容や時期をあらかじめ計画するのは困難であることから、同行援護サービスを受ける時の「サービス等利用計画」提出の義務付けを、なくすよう要望する。（名古屋市）

５．身体障害者手帳１、２級を所持している視覚障害者は、全て身体介護を伴う同行援護サービスを利用できるよう要望する。（岐阜県）

６．同行援護サービスを利用する際に、代筆・代読等といったサービスにもまんべんなく対応できる質の高いガイドヘルパーを養成するシステムをつくり、ガイドヘルパーによりサービスの質に差が生じ、利用者に不便が生じないよう要望する。（鹿児島県）

７．重度視覚障害者の通勤に同行援護を利用できるように要望する。（川崎市）

【病院内でのヘルパー利用】
１．視覚障害者本人が入院した際、病院内でのホームヘルプサービスを受けられるよう、また急病やケガ等の緊急時に24時間対応でガイドヘルプサービスが利用できるよう要望する。（宮城県、長野県、鳥取県、中国ブロック、宮崎県、女性協）

２．重度の視覚障害者が入院した場合、その本人に支給されている家事援助の支給量の範囲内でのヘルパーの利用ができるよう要望する。（徳島県）

【介護保険】
１．介護保険法の優先原則を見直し、視覚障害者自身が選択して福祉サービスを受けられるように推進し、また65歳以降も福祉サービスを受ける場合は個人が選択できるよう要望する。（千葉県、福井県、和歌山県、岡山県）

２．介護保険法の利用料の算定に、家族等の本人以外の収入を含めることにより利用料の負担が増え、必要なサービスが受けられない視覚障害者が出ないように利用料の算定を本人の収入のみによって行うよう要望する。（千葉県）

【補装具・日常生活用具】
１．音声体温計やプレクストークなど、同居している家族に晴眼者がいる場合、給付対象外になっている日常生活用具について、晴眼者の家族が留守をした場合本人一人では使用することのできないものがあり、日常生活に不便をきたすため、日常生活用具の給付決定にあたっては、家族条件や身体障害者手帳の等級条件で日常生活用具の給付品目を限定するようなことはせずに、視覚障害者が必要なときに必要なものを使えるよう要望する。（三重県、北九州市）

２．現在日常生活用具の給付は、市町村の決定に委ねられており、視覚障害者にとって有用な日常生活用具を給付品目の対象に加える場合、他の市町村と比べられなかなか認定されず、高額なものを全額自己負担で購入しなければならないため、日常生活用具の給付に対しては、国が一定の指針を出すよう要望する。（富山県）

３．日常生活用具において、耐用年数までに故障した用具については個人の修理費負担となるが、近年高価格の用具も増え、修理に要する経費が大きな負担となっている。修理を行うことにより、耐用年数を超えて利用することができ、全体のプラスになることから、日常生活用具の修繕費も給付の対象とするよう要望する。（島根県）

４．電子歩行補助具を視覚障害者の補装具の対象に含めるよう要望する。（愛媛県）

５．日常生活用具の給付・貸与品の年数を短縮するよう要望する。（愛知県）

【年金・手当等の福祉施策】
１．障害基礎年金を1級は月額12万円に、2級は月額10万円に引き上げるとともに、所得制限の緩和を要望する。（兵庫県、徳島県、中国ブロック）

２．居宅介護サービス（ホームへルパー）の家事援助を、現在の1.5時間で確保することを要望する。（千葉市）

３．障害者は複数の疾患を抱えていることが多いため、国に対し、重度障害者医療費窓口無料化の制度化を要望する。（山梨県）

４．日常生活を受けるためには、多くが自分の住んでいる地域を離れる必要があり、訓練を受けるために多くの制約があるため、地域で日常生活訓練が可能となる施策を要求する。（広島県）

５．障害者差別禁止法の制定の促進を要望する。（茨城県）

６．自宅に送られてくる郵便物などの代読や簡素な書類の作成など、自宅でできる代筆・代読サービス制度の確立を要望する。（青森県）

７．障害のある高齢者も、障害のない高齢者と平等な立場で様々な制度の利用ができるように、自らの生活様式に合わせた制度利用ができるよう合理的配慮を要望する。（名古屋市）

８．公共交通機関の路線廃止に伴い、駅までの遠距離者には事業所の車に同乗できるようにする、あるいはタクシーなどの料金補助サービスを行なうなど早急な公的支援サービスを要望する。（佐賀県）

【その他】
１．福岡県視覚障害者協会が提唱する「白杖シグナル運動」を支持し、全国的な取り組みに拡大することを要望する。（東海ブロック、福岡県）

２．全国障害者スポーツ大会のＳＴＴ（サウンドテーブルテニス）競技規則の一部改正について要望する。（北海道）

３．日盲連の名称を時代の情勢に合わせ、視覚障害者協会と変更することを要望する。（近畿ブロック）

４．医療機関及び福祉に関する機関と日盲連をはじめとする視覚障害者団体の連携強化策の確立を要望する。（広島県）

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バリアフリー分科会

【安全な移動の確保】
１．視覚障害者の安全な移動を促進するために、誘導ブロック・エスコートゾーン・音響式信号機（弱視者対応信号機）の設置拡大など、バリアフリー法に基づく各種施設、設備を要望する。（関東ブロック、神奈川県、横浜市、山梨県、静岡県、三重県）

２．視覚障害者が安心して移動できるように、車・バイク・自転車の運転者に対し、道交法第71条2項（車両等の運転者は身体障害者や幼児等が通行しているときに歩行を妨げないようにする）の規程を基に走行についてのマナー・ルールの教育（免許取得や更新時または教育機関等）、社会への周知を徹底し、視覚障害者への配慮について啓発をすることを要望する。（堺市、北九州市）

３．音響式信号機における音声稼働時間の延長等、音響式信号機の設置制限を緩和するよう要望する。（長崎県、鹿児島県）

４．ＬＥＤ付音響信号機（弱視者対応信号機）の設置の推進を要望する。（兵庫県）

５．音響式信号機とエスコートゾーンを複合した道路環境の整備促進を要望する。（岡山県）

６．音声案内装置や音響装置が最初から組み込まれた歩行者用信号機を開発・普及するよう要望する。（広島市）

７．駅の時刻表や電光掲示板などを弱視者や高齢者にも見やすいようにコントラストを工夫していただくよう要望する。（秋田県）

８．視覚障害者の鉄道利用の安心安全を確保するため、ホームドア設置の促進、内方線付警告ブロックの設置及び有人改札口を示す音声案内の設置を要望する。（三重県）

９．視覚障害者が安心して移動できるように、自転車の暴走を厳しく取り締まるよう要望する。（堺市）

１０．車両のバックミラーを停車中は折りたたむように指導することを要望する。（神奈川県）

１１．公共施設やＪＲ車両内のトイレの水洗装置に点字表記をするとともに音声案内を設置し、その操作方法を統一するよう要望する（川崎市、広島市）

１２．弱視者が移動しやすいよう、公共施設の非常口やトイレ等の案内板のサイズを大きくするよう要望する。（広島市）

１３．室内における誘導ブロックのＪＩＳ規格化を早急に図るよう要望する。（東京都）

１４．歩道での自転車走行は、車両と同様に左側の一方通行になるよう要望する。（栃木県）

１５．公共の建物やデパートなどの大型店舗の玄関を示すチャイムの設置指導を要望する。（福岡市）

１６．静音性の高い車が増える今日、交差点に信号があるなしにかかわらず、安全に横断するための設備を施すよう要望する。（愛知県）

１７．国道の歩道に融雪装置（ロードヒーティングなど）が設置されるよう要望する。（石川県）

１８．高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、道の駅、ＪＲ駅構内などに設けられている多目的トイレ内に、音声案内装置が整備されるよう要望する。（石川県）

【情報に関するバリアフリー】
１．テレビの緊急放送や字幕を視覚障害者にも分かるように音声化していただくよう要望する。（和歌山県、青年協、女性協）

２．点字による文書を各種公的会議等で可能な限り配布するよう要望する。（札幌市）

３．テレビ・ラジオの難聴地域の解消を強く要望する。（岩手県）

４．視覚障害者の社会参加を推進するためにも情報の点字化・音声化、利用しやすいＩＴ機器の開発など、情報のバリアを取り除く施策を充実するよう要望する。（静岡県）

５．スマートフォン等の新たな情報端末を視覚障害者も容易に活用できるように要望する。（大阪府）

【その他】
１．有料道路において、車両登録制をやめ、障害者手帳を提示することで割引になるように割引対象の拡大を要望する。（四国ブロック、北海道、山形県、千葉市）

２．金融機関の各店舗に最低一台は視覚障害者用ＡＴＭを設置し、その歩行経路において誘導ブロック・音声ガイドを義務付けるとともに、代読・代筆について行員全体に周知徹底するよう要望する。（札幌市、鳥取県）

３．現在の紙幣は視覚障害者にとって識別しづらい。紙幣に点字表示をつける、紙幣を携帯電話に認識させるなど紙幣に触れて容易に金種が識別できるように要望する。（福岡県、熊本県）

４．現在点字投票では、信任しない場合はその氏名をひとりずつ点字で書かなければならないため、墨字の投票方法に比べて著しく不合理であることと秘密が守られにくいため、最高裁判所裁判官国民審査の点字投票方法を墨字のように簡素化した投票方法に改善するよう要望する。（富山県）

５．ハガキのユニバーサルデザイン化を推進するため、すべての葉書、少なくとも視覚障害者の間でよく使用されるインクジェット用葉書に切り込みを入れ、誰もが気軽に使用できるよう要望する。（千葉県、高知県）


６．介護付き視覚障害者の特急料金割引の適用を要望する。（四国ブロック、山形県、茨城県、堺市、女性協）

７．視覚障害者は自動車等を運転することができない、そのためバス路線は生活に密着しており、路線が廃止されると簡単に外出ができず日常生活を営むことに支障が生じるため、バス路線の廃止対象をなくすよう要望する。（奈良県）

８．公共交通機関の路線廃止に伴い、障害者が最寄りの駅に移動するのに30分以上かかるという深刻な状況が増えつつあり、障害者がこれ以上の交通弱者になることを防ぐために移送サービスの広い解釈を要望する。（佐賀県）

９．処方薬や市販薬の名称や注意書き等の内容を視覚障害者にも分かるように点字標記や音声化していただくよう要望する。（青年協）

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職業分科会

【あん摩マッサージ、はり、きゅう関係】
１．あはき法を改正し、カイロ・整体等の無資格者の取り締まりの強化を要望する。（茨城県、千葉県、和歌山県、滋賀県、大阪府、神戸市、福岡市、宮崎県）

２．あはき法において、あん摩・マッサージ・指圧・鍼・灸の定義を明確化するように要望する。（和歌山県）

３．無資格者を養成する施設等の排除を要望する。（福岡市）

【雇用・就労】
１．視覚障害者が医療保険制度を利用しやすくするために、三療家ないし音楽家等、自営業を営む視覚障害者に職場介助者（ヒューマンアシスタント制度）に準じた支援の配置を公的に保障することを要望する。（京都府、福岡県、北九州市、長崎県）

２．視覚障害者の雇用率を高め、安心して職業自立できるよう、自治体や公共機関、企業、特別養護老人ホーム、介護保険事務所へのマッサージ師の雇用を推進し、視覚障害あはき師の就労に力を入れること、また開業者にも必要な支援を行うことを要望する。（千葉県、静岡県、鳥取県）

３．視覚障害者のマッサージ師雇用拡大のため、介護保険施設の機能訓練指導員や企業・公務員等の職員に対するメンタルヘルスの向上を目的としたヘルスキーパーや産業マッサージ師が働きやすい環境づくりを行うよう国をはじめとする関係機関に要望する。（関東ブロック、神奈川県、石川県）

４．視覚障害者の仕事は三療といわれているが、三療を望まない人も少なくなく、退職者の更生相談において、ハローワークに相談しても仕事が無いといわれるケースが多く見られるため、障害者の雇用率が上がっても、視覚障害者を雇用する事業所は少ないのが現状である、広く視覚障害者の理解を深め、視覚障害者の就労の場の拡大を要望する。（北信越ブロック）

５．震災による借り上げ住宅や仮設住宅での生活が長期化し、マッサージ・鍼灸業の患者数も減少している。被災障害者の就労と収入を保証するため、一般企業はもとより、公的機関にも産業マッサージ等を導入し、視覚障害者の職域範囲を拡大するよう要望する。（仙台市）

【その他】
１．安定した経営を行うために、鍼・灸・マッサージの健康保険の取り扱いについて啓発し、問題点を検討し、推進するとともに、病院との連携を認めていただくよう要望する。（東京都、熊本県）

２．視覚障害者のあはき業を堅持するために、保険治療の医師の同意書を柔道整復師と同様にするよう要望する。（堺市）

３．歩行訓練士の国家資格確立とともに、眼科医での歩行訓練士が行うリハビリテーション点数の充実を要望する。（栃木県）

４．学校における実技教育の充実のために、国家試験における実技試験の復活を要望する。（名古屋市）

５．マスコミ等では、有資格者も無資格者も同列に扱われており、あはき国家免許について社会的にも正当な評価が得られていないため、あはき国家免許の権威性を維持するための方策をとるように要望する。（岡山県）

６．病院に勤務するあはき師の地位を確保するために、診療報酬の中にマッサージ点数の格付けを要望する。（鹿児島県）

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