大大会決議（案）

一、障害を理由とする差別をなくするための新たな法律の制定と障害者の権利に関する条約を早期に批准し、障害者が自己実現を図ることのできる社会となるよう要望する。

一、障害基礎年金を１級は月額１２万円以上に、２級は月額１０万円以上に引き上げるとともに、所得制限を大幅に緩和するよう要望する。

一、視覚障害者同行援護事業における利用者負担を廃止し、個人のニーズに応じた支給量を決定するとともに、ヘルパーの自家用車使用を認めるよう要望する。

一、介護保険法の優先原則を見直し、６５歳以降に福祉サービスを受ける場合も、利用者が介護保険サービスと障害者福祉サービスを選択できるよう要望する。

一、災害時における視覚障害者の支援体制を確立し、福祉施設を福祉避難所に指定すると共に、障害別に配慮した避難所の設置を行い、一時避難所においても白杖や防災ベストなどの必要な物品を備蓄するよう要望する。

一、災害時の避難情報等を視覚障害者に迅速かつ的確に伝えるためのシステムづくりと、視覚障害者の避難先での生活・移動・心身のケア等をサポートできる障害者災害福祉専門員の配置等を要望する。

一、視覚障害者の社会参加と平等を実現するため、情報の点字化、音声化、拡大文字化、テレビ放送の副音声化、利用しやすいＩＴ機器の開発など、情報におけるバリアを解消するための施策を実施することを要望する。

一、駅ホームにホームドアや可動柵、内方線付誘導用ブロックを設置すると共に、弱視者対策として、階段の段鼻の色づけ、時刻表や電光掲示板などを見やすいように文字サイズ、設置位置、コントラストを工夫するよう要望する。

一、安全な移動を促進するため、誘導用ブロック・エスコートゾーン・音響式信号機、弱視者対応信号機の設置と、自転車のマナー・ルールの教育とハイブリッド車静音対策の徹底を要望する。

一、日常生活用具の給付品目の指定に当たっては、国が一定の指針を示すと共に、当事者のニーズに応じた品目を決定するよう要望する。

一、あん摩・マッサージ・指圧、鍼、灸の定義を明確にすると共に、あはき業の健全な発展を阻害する無資格類似行為者の一掃を要望する。

一、視覚障害者の雇用拡大のため、介護保険施設の機能訓練指導員や、企業・自治体等の職員に対するメンタルヘルスの向上も目的としたヘルスキーパーを雇用するよう要望する。

以上決議する

２０１３年（平成２５年６月２３日）
第６６回全国盲人福祉大会　福井大会

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