平成２５年度運動方針（本部案）



第�T章　当面する重要課題

１．障害者権利条約の批准に向け、国内法の整備が進められている。その中でも最重要課題とされていた障害者差別解消法（略称）が閣議決定され今国会に上程されており、同じく今国会に上程されている障害者雇用促進法の改正とともに早期の成立を働きかけることが必要である。障害者制度改革は、最終段階を迎えており、加盟団体との連携を密にし、視覚障害者の意見が反映された制度改革を実現する。

２．大震災の被災地では、２年あまりたった今でも、仮設住宅での生活を余儀なくされている視覚障害者が多数存在し、さらには福島県においては放射能による汚染が続いており、除染処理も遅れている。そのため、今なお生活支援とともに精神的な支えも必要であり、継続的でかつ制度として安定した支援体制を実現するために全力を尽くす。

３．日盲連としての弱視者（色覚障害者を含む）を対象とする｢ロービジョン対策｣は十分とは言えなかったことを踏まえ、弱視者・ロービジョンの人たちの団体と連携し、弱視者・ロービジョンの人たちの実態やニーズの把握に努めるとともに、問題解決に向けた取組を強化する。その一環として、愛盲時報の大活字化、参議院議員選挙においても、選挙公報（お知らせ）の音声コード付拡大文字版を発行する。さらには、情報保障の一環として、弱視者が読みやすい大きさで視認できるテキストデイジー化の製作とその提供のための準備を開始する。
　　また、眼科医会などに対し、視覚障害者福祉を広報しつつ、医療と福祉の連携を図る。

４．外出時の安心安全を確保するため、鉄道事業者に対してはホームドア等の転落防止柵の設置を働きかけ、道路管理者や警察などに対しては音の出る信号機やエスコートゾーンの設置を含む安全対策を引き続き働きかける。

第�U章　組織・団体活動

１．日盲連並びに加盟団体が筑波技術大学や盲学校等と連携し、社会に巣立つ若者が安心できる環境づくりに努めるとともに、これからの視覚障害者福祉を担う学生及び生徒に対し、積極的に情報を提供した上で、相談・助言等の支援体制を整える。

２．ロービジョンの診療報酬点数化に伴い、今後は眼科医の段階で福祉ケアを実施することから、日盲連の弱視者対策の一環として、眼科医会、ロービジョン学会、視覚障害リハビリテーション協会、日本視能訓練士協会等と連携し、弱視者対策の強化に努める。

３．専門プロジェクトの設置による問題解決
（１）将来ビジョン検討会を設置し、視覚障害者が希望を持ち、自己実現を図ることのできる社会とはどのような社会かを検討する。そして、１０年、あるいは２０年先の目標を明らかにしたうえで、日盲連が今後取り組むべき総合プランないしグランドデザインを作成する。

（２）あはき問題戦略会議を設置し、無免許対策や生涯学習を保障するための研修制度を実現する。具体的には、免許所持者の優位性を確保するための研修や広告制度を実現したり、無免許者の取締を強化させるために、昭和３５年判決の問題点を分析し、判例変更をも視野に入れた活動を行い、行政解釈の変更を迫る。


（３）視覚障害者の福祉と医療の狭間における制度のあり方に関するプロジェクトにおいて、入通院時の介助と安全確保のための制度を提言する。

第�V章　日本盲人福祉センターとしての事業の実施

１．更生相談所において、総合相談、法律相談、生活相談を無料で実施する。

２．点字図書館においては、これまでその特徴の１つとしてきた医学関連図書の充実を引き続き図るとともに、ボランティアの拡充に努め、利用者のニーズに即応できるよう、図書製作過程の改善を図る。

３．福祉一般に関する調査、研究、改善普及、情報宣伝活動及び文化向上に関する事業を実施する。

４．国際交流として、ＷＢＵ及びＷＢＵＡＰに代表を派遣し、世界の視覚障害者福祉に関する情報を収集したり、アジア地域を中心とした交流を図る。なお、本年は韓国盲人協会との４年目の交流として、日本から韓国を訪問する。

５．同行援護事業を充実発展させるため、日盲連が中心となって結成した同行援護事業所等連絡会を中心に、自治体間の格差解消や利用者の利便性を高めるための働きかけを引き続き行う。本年度は、厚生労働省の支援を受けて、自治体、事業所及び利用者を対象とした実態調査を実施し、報酬単価のあり方をも含めた政策提言を行う。また、引き続き移動支援従事者（同行援護従事者）の資質向上と指導者研修にも取り組む。

６．中途視覚障害者及び弱視者・色覚障害者の情報を保障するため、拡大読書器やスクリーンリーダーなどのＩＴ機器活用の相談・助言を行うとともに、大活字図書の出版状況を適宜伝えられるよう体制作りをはじめる。

個々人の弱視者にとって読みやすい文字の大きさに変更したり、文字と音声をあわせて読書ができるテキストデイジーの製作と提供に向けた準備を進める。あわせて一般に販売されているデジタル図書の活用なども検討する。

７．地域と共に福祉を推進し、地域に根ざした日盲福祉センターを目指し、「西早稲田ムービー」、「地域交流フェスティバル」等を企画・実施する。

８．視覚障害者の社会参加と平等を実現するため、情報の点字化、音声化、拡大文字化はもとより、テレビ放送における副音声を利用した解説放送の拡充、スマートホンの普及に象徴されるＩＴ機器の進歩・普及に対応できるよう、情報バリアの解消を関係機関に要望していく。

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